養育費とは、全国離婚協議書作成センター

ＨＯＭＥ

離婚協議書とは

慰謝料とは

養育費とは

財産分与とは

年金分割とは

親権その他

全国離婚協議書
作成センター代表

行政書士
中野　浩太郎

離婚協議書作成

報酬額

事務所紹介

お問い合せ

　　

　養育費とは

　
　年々、養育費に関する問題が増えているようです。一つには未だに、離婚時に公正証書による離婚協議書での取り決めがされてなかったり、取り決めたものの、相手方の状況の変化で養育費の支払いが滞ることもあるようです。

　養育費は子供の権利ですから、支払い側の状況が変化してもきちんと支払わなければいけません。ただ、状況によっては増減もできますので相手方と話し合うことも必要です。

　養育費の額の決め方

　養育費の額は厳密に決まったものはありませんが、一般的には裁判所で使われている算定表をもとに計算されます。現在の平均額はおよそ一人当たり４万５千円程度です（平成１５年厚生労働省データ）。ただこれは平均額ですので、状況によって違うものです。個別具体的に考えていくことです。

　一般的には「東京・大阪養育費等研究会」の発表しているものを利用したりもします。よく本などに出ている養育費早見表がこれにあたります。これは、インターネットでも調べることができます。
養育費算定表：裁判所のＨＰの記事からＰＤＦを開きます。

実際に計算してみる。

　実際に計算で出されてみたい方は計算式に当てはめてみてください。
　（１）父母の基礎収入を出す。
　父親（義務者）の基礎収入Ａ、母親（権利者）の基礎収入Ｂ
　基礎収入は会社員は、税込の収入の３５％～４３％　
　自営業者は課税所得金額の４９％～５４％
（２）子供の生活費　　１５歳未満ａ名　１５歳以上ｂ名の場合
　子の生活費（Ｃ）＝義務者の基礎収入Ａ×（５５ａ+９０ｂ）÷（１００+５５ａ+９０ｂ）
（３）義務者の養育費
　義務者の養育費負担額＝Ｃ×Ａ÷（Ａ+Ｂ）

　【分かりやすく具体的な例を挙げてみます。】
サラリーマンの夫で税込年収が５００万円と専業主婦の妻で年収が０円で、１５歳未満のお子様が一人の場合の具体例です。最高額で計算をしてみます。

　夫の基礎収入は、５００万円×０．４３＝２１５万円、妻は０円です。
お子様の生活費は、２１５万円×５５÷１５５≒７６万円です。
そして養育費は、７６万円×５００万円÷５００万円＝７６万円です。
これは年額ですから月額に直すと、７６万円÷１２≒６万３千円となります。
　※これは最高額で計算した場合ですね。

　とは言えこれは一つの例に過ぎませんから、実際には以下のことが考慮されて決めなくてはいけません。
（１）これまでにお子様にかかった実際の経費（生活費・医療費・教育費）。
（２）夫婦の収入や財産、今後の収入の見通し。
（３）離婚後に必要となる不定期な経費（学費など）。

　ただ一番の問題となるのは、お子様がまた乳幼児であれば２０年程度も養育費を支払わなければなりませんので、本当に払い続けられるかどうかなのです。

当事務所では「大阪弁護士協同組合」発行の画像の「養育費・婚姻費用の算定方式と算定表」を用いて具体的な養育費の額などをご相談者に算定しております。

　　　　　

　養育費の未払いを防ぐ

養育費の未払いを防ぐにはじっくり話合い、離婚協議書などを作成しておくべきです。できるならば公正証書で作成したいものです。
　ただ驚くことに養育費の取り決めを対象のお子様がありながら、取り決めをされていない方が７０％近くもいらっしゃると言うデータがあります。
　まさかと思うかもしれませんが、「相手ともう関わりたくないから」とか「相手に支払い能力がないから」と決めつけてお子様の権利を放棄してしまっているのです。これでは明るい未来はほど遠くなるかもしれません。

　もう一度考えて下さい。養育費は別れた配偶者の権利ではなく、可愛いお子様のための権利なのです。離婚したと言う大人の都合でお子様が不幸になってはいけないのです。お子様のためを思っていろいろ取り決めをすべきなのです。

　養育費の未払いを防ぐポイント
（１）ある程度の額を一括して払ってもらう。
（２）面接交渉権との兼ね合いを考える。
（３）できれば保証人を立ててもらう。
（４）払い続けられる額を設定する。
（５）必ず公正証書にしてもらう。

　などです。具体的には当事務所にご相談ください。

　養育費の増減

養育費は一度決めたら最後まで額を変更できないものではありません。確かに親の勝手な都合で減額することはできませんが、やむを得ない理由が発生すれば減額の可能性もあります。ただし、全く養育費を支払う義務を免責されるものではありません。
　養育費の請求には時効がありませんので、いつ突然請求されるかわかりません。そのためにも離婚協議書などでの取り決めが大切なのです。

増額される要因
（１）お子様が怪我や病気で入院したなどの療養費が発生。
（２）お子様が私立中学などに進学するなどの学費、塾の授業料等の発生。
（３）物価上昇などの社会的な変化。
（４）お子様を養育している親の怪我や病気。
（５）お子様を養育している親の失業。
　などが考えられます。

減額される要因
（１）支払う側の親の病気やけがによる入院。
（２）支払う側の親の失業。
（３）養育している側の親の経済的な収入増。
（４）養育している側の親の再婚。
　などが考えられます。

いずれも一方的に通告するのではなくきちんとした話し合いが大切です。
この場合も合意書などを取り交わすと良いでしょう。